Happy Women's News & Statistics
「夫婦の義務」違反で離婚：フランスを非難
欧州人権裁判所は、夫との性交渉を拒否する妻に離婚の「過失」はない、とフランスを非難する判決を下しました。
パリ近郊に住む女性は結婚後4人の子供に恵まれ、障害を持つ娘の介護を引き受けます。やがて夫婦関係は悪化、夫から身体的また言葉による虐待を受け、健康上の問題を抱えた女性は夫との性交渉を拒否。2012年、夫は数年間にわたって性的関係を拒否されていることを離婚の過失として離婚を申請。女性は離婚自体には異議を唱えないものの、離婚理由に異議を唱え控訴するも却下されます。
2018年ベルサイユ高等裁判所の家庭問題判事は、妻の健康上の問題が夫婦の性交渉を持続させる支障になったとして、離婚するための過失にはならないと判決を下しました。しかし2019年ベルサイユ控訴裁判所は、妻が「夫との親密な関係」を拒否したことを「過失」として、妻の過失のみで離婚を宣告。女性は控訴するも却下されます。その後、フェミニスト団体の支援のもと、私生活と家族生活を尊重する権利に関する欧州人権条約第8条に基づいて、2021年に女性はストラスブールにある欧州人権裁判所に提訴します。
2025年、欧州人権裁判所は「夫との性交渉を拒否した女性に離婚の「過失」はない」と判決を下します 。「合意のない性行為はすべて性暴力の一形態」「フランス法における「夫婦の義務」という概念は性的関係における同意の重要性を無視している」と指摘。さらに「結婚に同意することは将来の性交渉に同意することを意味しない。そうでなければ夫婦間の強姦が重大犯罪であることを事実上否定することになる。」と強調しています。女性は弁護士を介してコメントを発表。 「この判決がフランスにおける女性の権利を求める闘いの転換点となることを願っています。」
-"Divorce pour manquement au «devoir conjugal» : la France condamnée" LE FIGARO, le 23 janvier 2025
-"French divorcee wins appeal in case over refusing husband sex" BBC news, Jan. 28. 2025
生存者のための安全休暇
2025.1.10.
米国では、性暴力や家庭内暴力またストーカーに対処するために労働者に有給安全休暇を与える取り組みが増えています。
アメリカのNYはじめ１７州では、従業員自身または家族が家庭内暴力、性暴力、ストーカー行為、人身売買などの行為また脅威の被害者になった場合に、有給の安全休暇を利用して警察・医師・弁護士に援助を求めたり、安全対策を講じたりすることができます。
米国女性政策研究所の調査（2017）によると、ストーカーの被害者は年平均 10.1 日の有給労働を失い、レイプの被害者は年平均 8.1 日、家庭内暴力の被害者は年 7.2 日の有給労働を失ったことが判明。また米国CDC傷害予防管理センターの調査（2003）では、DVの被害者は医療費の28.6%・精神衛生費の32.0%を、レイプの被害者は医療費の29.2%・精神医療費の33.6%を、ストーカーの被害者は精神医療費の32.0%を自己負担していることが明らかになっています。
-"Pushing for Paid Safe Leave for Survivors" Women's eNews, Jan 10. 2025
-"The Economic Cost of Intimate Partner Violence,
Sexual Assault, and Stalking" The Institute for Women's Policy Research (IWPR), August 2017
-"The State of Safe Leave" The Center for American Progress, May 28. 2024
女性に対する暴力指標 Violence against women
Prevalence of intimate-partner violence over the lifetime, in % of ever-partnered women aged 15-49, 2023
Source: Gender, Institutions and Development Database (GID-DB) 2023, OECD
暴力の蔓延:
夫また親密なパートナーから身体的・性的暴力を受けたことがある女性（15～49歳）の割合。（2023年OECD報告書）
OECD（経済協力開発機構）加盟国の平均23.1％に対して、日本は20％。G7加盟国と比較すると、イタリア16％、ドイツ21％、フランス22％、イギリス24％、カナダ25.7％、アメリカ26％。話題のBRICS加盟国は平均30.9％（ロシアとアラブ首長国連邦のデータ無し）で、南アフリカ共和国41%、イラン・イスラム共和国31%、ブラジル連邦共和国23%、エチオピア連邦民主共和国37%、中華人民共和国19%、エジプト・アラブ共和国30%、インド35%の順番に増えている。
ワースト１０はフィジー共和国52%、パプアニューギニア51%、バングラデシュ人民共和国50%、ソロモン諸島50%、コンゴ民主共和国47%、モロッコ46%、アフガニスタン・イスラム共和国46%、赤道ギニア共和国46%、ウガンダ共和国45%、リベリア共和国43%。
暴力に対する態度:
特定の状況下では夫また親密なパートナーから暴力を振るわれることを正当であると同意する女性（15～49歳）の割合。（2023年OECD報告書）
OECD（経済協力開発機構）加盟国の平均13.6％に対して、日本は7.8％。G7加盟国と比較すると、ドイツ2.5％、フランス5.5%、イタリア6.1％、イギリス12.3％、カナダ13.6％、アメリカ13.9％。話題のBRICS加盟国は平均18.9％（ロシアとアラブ首長国連邦のデータ無し）で、南アフリカ共和国7%、ブラジル連邦共和国11.7%、イラン・イスラム共和国13.7%、中華人民共和国14.6%、エチオピア連邦民主共和国37%、エジプト・アラブ共和国34.7%、インド41%の順に増えている。
ワースト１０は、アフガニスタン・イスラム共和国78%、ソロモン諸島78%、タジキスタン共和国75.1%、ソマリア連邦共和国75%、チャド共和国74%、マリ共和国74S%、南スーダン共和国72%、ブータン王国70%、パプアニューギニア69%、東ティモール民主共和国69%。
Attitudes justifying domestic violence against women, % of women aged 15-49, 2023
Source: Gender, Institutions and Development Database (GID-DB) 2023, OECD
Legal discrimination on violence against women, 0-100 scale, 2023
Source: Gender, Institutions and Development Database (GID-DB) 2023, OECD
家庭内暴力に関する法律:
夫また親密なパートナーから暴力を受けている女性の権利を保護できていない法差別の割合（0～100スケール）。（2023年OECD報告書）
OECD（経済協力開発機構）加盟国の平均46.4％に対して、日本は75％。G7加盟国と比較すると、フランス0%、イギリス25％、アメリカ25％、イタリア50％、ドイツ75％、カナダ75％、。話題のBRICS加盟国は平均53.1％（ロシアのデータ無し）で、ブラジル連邦共和国0%、アラブ首長国連邦50%、インド50%、中華人民共和国50%、エチオピア連邦民主共和国50%、イラン・イスラム共和国75%、エジプト・アラブ共和国75%、南アフリカ共和国75%。
家庭内暴力についての法律で女性差別のない国は、ブラジル連邦共和国0%、トルコ共和国0%、エルサルバドル共和国0%、メキシコ合衆国0%、フランス共和国0%、チリ共和国0%、ベナン共和国0%、マダガスカル共和国0%、ウルグアイ東方共和国0%、ペルー共和国0%、コスタリカ共和国0%、マルタ共和国0%。
不同意わいせつ・不同意性交等の通常受理件数・処理別人員数及び起訴率の推移(1985-2023)
日本の男女の不同意わいせつ・不同意性交ともに、通常受理件数・ 処理別人員数は増加傾向にあるものの、2000年あたりから不起訴数が増加して起訴率が低迷しています。
※資料：国立女性教育会館 女性教育情報センター 女性と男性に関する統計データベース、法務省 検察統計年報(1999-2023) 犯罪白書（昭和63年、平成元年、平成4年、平成27年）
※通常受理人員：検察官認知又は直受の事件及び司法警察員(特別司法警察員及び国税庁監察官を含む)から送致(付)された事件の人員。
※起訴率：起訴計÷(起訴計＋不起訴計)×100
※性別不詳を含む男女計の数字。
発酵大豆製品は死亡リスクの低下につながる
2020.1.29
日本の国立がん研究センターによると、味噌や納豆などの発酵大豆製品の摂取量が多いほど、死亡リスクが低くなる。
日本の国立がん研究センターの研究者チームは、数種類の大豆製品と、あらゆる原因による死亡（「全死因死亡率」）、がん、全心血管疾患（心臓病および脳血管疾患）、呼吸器疾患、および外傷との関連性について、日本の保健所管内11か所で行われた調査に参加した45～74歳の男性4万2,750人と女性5万165人を対象に約15年間に渡って調査。参加者は食習慣、ライフスタイル、健康状態に関する詳細なアンケートに回答。死亡者は、約 15 年間の追跡期間中に住民登録簿と死亡証明書から特定された。研究者らは、発酵大豆（納豆や味噌）の摂取量が多いと全死亡リスクが有意に低下（10％）するが、大豆製品の総摂取量は全死亡率と関連がないことを発見。納豆を食べた男性と女性は、納豆を食べなかった人よりも心血管疾患による死亡リスクが低かったが、大豆摂取とがん関連死亡率の間には関連がなかった。
発酵食品の食事は微生物叢の多様性を高め、炎症を軽減することが研究で判明
2021.07.12.
スタンフォード大学医学部の研究者によると、発酵食品を多く含む食事は腸内細菌の多様性を高め、炎症の分子的兆候を減少させるという。
36 人の健康な成人による臨床試験では、発酵食品または高繊維食品のいずれかを含む 食事を10 週間に渡ってランダムに割り当てられ、腸内細菌叢と免疫系に異なる影響をもたらした。ヨーグルト、ケフィア、発酵カッテージチーズ、キムチやその他の発酵野菜、野菜塩水飲料、紅茶キノコ茶などの食品を食べると、全体的な微生物の多様性が増加し、摂取量が多いほどその効果は強まった。さらに、発酵食品を摂取したグループでは、4種類の免疫細胞の活性化が低下。血液サンプルで測定された19種類の炎症性タンパク質のレベルも低下。これらのタンパク質の1つであるインターロイキン6は、関節リウマチ、2型糖尿病、慢性ストレスなどの症状に関連している。対照的に、豆類、種子類、全粒穀物、ナッツ類、野菜、果物を多く含む高繊維食を与えられた被験者では、これら 19 種類の炎症性タンパク質のいずれも減少せず、腸内細菌の平均的な多様性が安定していた。
-Hannah C. Wastyk, et al. "Gut-microbiota-targeted diets modulate human immune status", Cell 2021
平時と戦時の連続体としての性暴力
国家レベルでの人権訴追が人権保護の強化につながっていることが研究により証明されてます。特に紛争中の紛争関連性暴力に対する裁判の影響に関する最近の研究では、抑止力が効果的であるためには刑罰の厳しさではなく、加害者自身が逮捕され処罰を受けると信じる必要があります。しかしながら国際裁判は時間がかかりすぎ、効果的かつ効率的な抑止手段としては範囲が限定されています。
これまでの研究により、拉致によって戦闘員を募集する武装グループは戦時中に強姦を行う可能性が高くなる一方、内部規律の強力なシステムと規範違反を罰するリーダーを持つグループは性暴力を行う可能性が低くなります。新しい研究では、武装集団が被害者団体よりも男女平等に関する社会規範や信念を持っていない場合、性暴力が増加することが判明しています。長期的には、性暴力を許さない社会的ジェンダー規範を構築していくことが必要です。
-Going Beyond Accountability to Deter Conflict-Related Sexual Violence
女性の３人に１人は長期的な産後疾患を抱えている
ランセット・グローバル・ヘルス誌に発表された新しい研究によると、毎年少なくとも4,000万人の女性が出産によって引き起こされる長期的な健康上の問題を経験しています。
母親の健康に関する一連の特別研究は、出産後数か月、場合によっては数年にわたって持続する産後の多大な負担を明らかにしました。産後女性の 3 分の 1 以上 (35%) が性交時の痛み(性交痛) 、腰痛(32%)、肛門失禁 (19%)、尿失禁(8% ～ 31%)、不安 ( 9%～24%）、うつ病（11%～17%）、会陰痛（11%）、出産恐怖症（床恐怖症）（6%～15%）、二人目不妊（11%）の羅漢している。これらの症状は臨床研究、診療、政策においてほとんど無視されてきたと研究者らは指摘した上で、これらの症状について医療制度内での認識を高め、妊娠と出産を通じて効果的なケアを行うよう求めています。「多くの産後疾患は、出産後長い間、精神的にも身体的にも、女性の日常生活に多大な苦痛をもたらしていますが、それらはほとんど過小評価され、過小認識され、過少報告されています。女性は、生涯を通して悩みに耳を傾けニーズに応えてくれる医療提供者からの幅広いサービスを利用する必要があります。」
集団におけるトランスジェンダー主義の台頭は主に社会的圧力によるものである
ベストセラー「回復不能なダメージ: 娘たちを誘惑するトランスジェンダー熱狂」の著者アビゲイル・シュリアーは、子供をカウンセラーに預けることは良い選択肢ではないかもしれないと警告します。シュリアー氏の研究は主に若い女の子に焦点を当て、集団におけるトランスジェンダー主義の台頭は主に社会的圧力によるものであると結論付けています。
性別違和は「出生時に割り当てられた性別と、本人が自認する性別との間の矛盾」と定義されており、この現象は100年以上にわたって研究され治療されてきましたが、最も一般的なのは2～4歳の男児でした。ところが約10年前、この性別違和が新たなグループ、つまり10代の少女たちに蔓延し始めたと彼女は語ります。さらにソーシャルメディアによって、暗示に弱い年齢層に対する性転換を称賛する声が多いことが大きな問題になっていると彼女は指摘します。
「一番良いのは自分の子供たちと話すことです。」シュリアー氏は、10代の少女たちは影響を受けやすい集団であり、若者が自分の核となる価値観を親から得ていないとすれば、それをどこか別の場所から得ているのだと語ります。また、他人の子供にとって何が最善かを知っていると主張する外部の影響力を持つ、社会の「親に対する軽蔑」と呼ばれるものを非難します。さらにシュリアー氏はトランスジェンダー現象を拒食症や十代の自殺などと比較しながら、十代の少女たちはその性質上、少年よりも結束力の強いグループを形成してお互いの痛みを引き受けるように社会的伝染を強める傾向があると語ります。ならびに、思春期ブロッカー、テストステロンやエストロゲンの治療、さらには性別適合手術などのトランスジェンダー治療の過程を経験する10代の少女たちが経験した身体的、精神的ダメージについて触れながら、あまりにも多くの人が、不安やうつ病など他の精神的痛みの根本にアプローチする代わりに、その解決策として性転換を奨励していると語ります。
-Irreversible Damage: The Transgender Craze Seducing Our Daughters
タヴィストッククリニックのトランスジェンダー医療スキャンダルの内幕
イギリスのメンタルヘルス専門治療センター、タヴィストック＆ポートマン NHS 財団で行われていたジェンダー・アイデンティティ開発サービス（Gids）で、トランスジェンダーとして治療した若者の約 3 分の 1 がトラウマ・虐待・自閉症など様々な精神障害を抱えていることが明らかになりました。
2009 年から Gid は国家サービスとなり、相談件数は2011～2012年の210件から2020～21年には5,000件以上に達する中、2011年Gidsは若者が思春期ブロッカーを利用できる年齢を16歳から12歳に引き下げる研究プロトコルを採用。2019年から2020年にGidから退院した人のうち、ホルモン遮断薬の適否を評価する内分泌クリニックに紹介された人はわずか16％。その 16% のうち96% が思春期ブロッカーを処方され、55% が Gids 内で性別適合ホルモンの承認を得ました。
患者の一人であるキーラ・ベルは16歳から思春期ブロッカーを服用し始め、その後医学的治療に移行し胸を切除する手術を受けました。彼女は10代でトランスジェンダー治療に同意するには幼すぎたとしてクリニックを訴えるも、裁判所は一度は同意した判決を2021年の上訴で覆しました。
著名な小児科医であるヒラリー・キャス博士は内部報告書で、「若者のジェンダー不一致について合意が得られておらず、また性転換が最良の選択肢であるかどうか、オープンな議論が欠如している」「最も難しい問題は、思春期ブロッカーが実際に子供や若者に選択肢を検討するための貴重な時間を提供するのか、それとも事実上子供や若者を治療経路に閉じ込めるのかということです」と述べています。
特定の内分泌かく乱化学物質への曝露が乳がん、卵巣がん、皮膚がん、子宮がんの一因となっている可能性があることが判明。
カリフォルニア大学サンフランシスコ校（UCSF）、南カリフォルニア大学（USC）、ミシガン大学の研究者らは、国民健康栄養調査（NHANES）の1万人以上の血液と尿のサンプルから得たデータを分析。以前のがん診断に関連して現在のフェノール およびPFASの曝露を調査、さらにこれらの人種的また民族的な格差を調査しました。
特に女性の場合、長鎖PFAS化合物であるPFDEの曝露量が多いと、以前に黒色腫と診断されていた確率が2倍。他の 2 つの長鎖 PFAS 化合物、PFNA と PFUA の曝露量が多い女性は、以前に黒色腫と診断されていた確率がほぼ 2 倍。ならびに、PFNA と子宮がんの以前の診断との関連性が示されました。また、BPA（プラスチックに使用される）や2,5-ジクロロフェノール（染料に使用され、廃水処理の副産物として見つかる化学物質）などのフェノール類への曝露量が多い女性は、卵巣がんと診断される確率が高かった。人種の違いでは、さまざまなPFASと卵巣がんおよび子宮がんとの関連は白人女性の間でのみ観察され、MPAHと呼ばれるPFASおよびBPFと呼ばれるフェノールと乳がんとの関連は非白人女性の間でのみ観察されました。
この研究の筆頭著者でミシガン大学研究員のアンバー・キャシー博士は、PFAS化学物質は女性ホルモン機能を混乱させて女性ホルモンに関連するがんの確率を高める潜在的なメカニズムの一つであり、女性のがんリスクに対する環境リスク要因として考慮する必要があると述べています。
＊＊＊＊＊＊＊＊
PFAS は、テフロン加工の鍋、防水衣類、防汚カーペットや布地、食品包装などの製品を通じて、水、食品、人々を汚染しています。これらは分解され難く、環境中で数十年間、人体中で数か月から数年にわたって残り、「永遠の化学物質」と呼ばれます。研究者らは、何千もの化学物質を構成するPFASを化学物質の一種として規制すべきだと主張しています。
-The University of California 09.17.2023
-Journal of Exposure Science & Environmental Epidemiology 09. 17.2023
フランスで新型コロナウイルスに懐疑的な学術的書籍がロングヒット。知的な議論が繰り広げられています。
元フランス国立衛生医学研究所の研究リーダーで遺伝学者アレクサンドラ・アンリオン＝コード女史による『Les Apprentis Sorciers』は数日で1万5000部の販売を記録するロングヒット。彼女はメッセンジャーRNAワクチンを批判し、新型コロナウイルス感染症（Covid -19）の98倍危険であり、私たちの遺伝子遺産を改変するものであると非難しています。
同氏の主張を批判する科学者も多い中、同本の出版社アルバン・ミシェルは、「民主主義のような科学は矛盾と表現の自由の中で機能できなければならない」と言います。
コロナウィルスワクチンの見えない危機についてのドキュメンタリー映画
ワクチン接種した人の中には予期せぬ衰弱性の後遺症を経験した人もいます。彼らは同情されずに懐疑的な目を向けられ、助けられずに遠ざけられ、耳を傾けられずに沈黙させられました。彼らがもう一人でいなくてもすむように、暗闇から引っ張り出して対話の輪を広げよう。
『The Unseen Crisis』では、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）ワクチンで衰弱する後遺症を抱えて生きる人々の生活を、親密かつ無検閲の視点で描いています。専門家のインタビュー、内部告発者の声明、政府の統計を用いて、コロナウイルスワクチンによる傷害について、新鮮かつ誠実かつ包括的な方法で検証しています。政治ではなく人間についてのドキュメンタリーです。下記ウェブサイトから有料で視聴できます。
このシンディ・ドルキアー監督によるカナダの長編ドキュメンタリー映画は、インディフェスティバル優秀賞を受賞しています。
生理用品に含まれているPFASはじめとする化学物質が私たちに与える影響
女性の身体の非常に吸収性の高い部分に使用することを目的としたフェミケア製品は、含まれる成分の安全性を保証するデータがほとんど、あるいはまったくないまま市販されています。他の化粧品と同様に、通常の肌に使用することを前提に成分を「安全」と判断しています。これは、発がん性物質、生殖毒素、内分泌かく乱物質、アレルゲンなどの懸念される化学物質が、膣領域の非常に透過性の高い粘膜上、あるいはその中で使用されていることを意味します。さらに、これまでラベル表示の透明性を求める消費者による開示要求の結果、タンポンやナプキンに使用される化学物質が皮膚の炎症やアレルギー反応を引き起こす可能性があること、癌を引き起こす可能性のある有毒汚染物質が含まれている可能性があること、マイクロプラスチック粒子を環境に放出する可能性があることが明らかになています。最新研究では、生理周期ケア製品である下着やパッドからナノ銀と PFASが検出されています。
アメリカで2023年ロビンダニエルソン月経製品およびフェミケア製品についての安全法 (HR 5957) が議会に提出されました。この法案が可決されれば、月経製品およびフェミケア製品に使用される香料成分、殺虫剤、フタル酸エステル類、二酸化チタン、その他の成分の健康リスクの研究に焦点を当てた調査が義務付けられます。
-フェミケア製品に含まれる有毒化学物質の潜在的な健康影響 Chem Fatale Report
-生理用品に何が含まれるか？ What’s in Your Period Product?
Media discrimination and gender differences in political ambition in a laboratory experiment
政治的なメディア差別は女性の政治的野心を高める
ボローニャ大学の研究者らは、平均年齢23.4歳の約390人の男女の学生集団を対象に、選挙運動と選挙ラボの実験として、男性と女性の政治的野心がメディア差別によってどのような影響を受けるかをテストしました。
この実験におけるメディア差別は、女性を過少報道し、伝統的でステレオタイプな男性と女性の描写を使用しています。参加者は、まもなく選挙が行われる架空の各１５人ずつのコミュニティで、ランダムに半数がメンバーの性別を知らされ、若者の失業政策についての差別的な150〜200ワードのオンラインニュース記事を5つ約15分間読みました。その後、女性的にコーディングされた社会専門家・男性的にコーディングされた経済専門家・政治的野心としてコーディングされた政治家のどれになりたいか選び、0から10までのスケールでどれくらい興味があるかを示しました。
この結果は、政治ニュースにおけるメディア差別が女性に積極的な挑戦効果をもたらし、女性の政治的野心を高める傾向を示唆しています。むしろ男性は政治に参入することに嫌悪感を抱き、政治的野心を低下させる傾向があります。
-European University Institute 11.02.2022.
反ユダヤ主義とイスラム嫌悪により、ユダヤ人女性とイスラム教徒女性が性暴力また性差別に声を上げることが困難になっている
多くのユダヤ人およびイスラム教徒の有色人種女性は、性差別・人種差別・反ユダヤ主義またはイスラム嫌悪という 3 つの種類の抑圧を同時に乗り越えています。アメリカでは様々なレベルの宗教遵守から民族的アイデンティティまで多様ながら、マイノリティの被害者は、偏見を経験しているために憎悪を煽って自分たちの信仰共同体を傷つけることを恐れ、虐待について声を上げ難いことがよくあります。さらに反ユダヤ主義やイスラム嫌悪によって懸念が増幅されています。
さまざまな宗教団体の2,376人を対象とした世論調査では、信仰指導者からの望まない性的誘いが全宗教団体に同様に蔓延する中、ユダヤ人は警察に届け出る割合は12%とワースト２位。2018年、#UsToo の著者ケレン・マクギニティは著名な社会学者から専門家のアドバイスと称してセクハラや暴行を受けた経験を公表。さらにアメリカのユダヤ人、イスラム教徒、キリスト教徒の女性たちの#MeToo運動を広げました。
2017年、ナディア・アリ–はイスラム教徒コミュニティにおける虐待への意識を高めることを目的とした映画「Breaking Silence 」を監督しました。セックスについてのタブーが虐待を防止しない代わりに、性犯罪者を保護し、虐待した女性を黙らせていると強調しています。
-#UsToo: How Jewish, Muslim, and Christian Women Changed Our Communities
無月経女性の不正膣出血と新型コロナウイルスワクチンとの関係
ノルウェー公衆衛生研究所（NIPH）はこれまで新型コロナウイルスワクチン接種後の12 ~30歳の少女また女性において、出血の長期化・生理間隔の短縮また延長・予想外の不正出血・生理痛の増加・出血のない痛みなど月経障害のリスクが増加していることを発表しています。新しい研究によると、閉経やホルモン使用により月経のない女性で、新型コロナウイルスワクチン接種後に予期せぬ性器出血の頻度が増加したと報告しています。
研究者らは、22,000 人の女性に、ワクチンの接種を受けた2021年に予期せぬ性器出血を経験したかどうかアンケートデータを収集。閉経後（女性7725人）、閉経周辺期（女性7148人）、閉経前で月経のない人（女性7052人）に分類して分析しました。閉経後女性の3.3％、閉経周辺期の女性の14.1% 、月経のない閉経前の女性（ 74% が子宮内避妊具とホルモン避妊法を使用）の13.1% が予期せぬ出血を経験しており、ほとんどの場合、出血回数は1回、出欠機関は1週間以内、出血量はそれほど多くなかったと報告しています。女性達の半数が新型コロナウイルスワクチン接種後の最初の1カ月以内に出血が起こったと報告しており、ワクチン接種前と比較して、閉経後の女性では2 ～ 3 倍、閉経後の女性では 3 ～ 4 倍、閉経前の女性では 4 倍にリスクが増加しています。研究者らは、ワクチンの臨床試験の一環としてさらなる調査を求めています。
法廷におけるジェンダーバイアス
ニューヨーク州司法委員会の報告書によると、女性弁護士、訴訟当事者、証人など法廷における女性に関して重大な偏見が存在します。議長Betty Weinberg Ellerin女史は専門家と協力して、ニューヨーク州で司法に関わる5,300人以上の世論調査を実施、さらに1980年代に実施した調査やその他の研究に基づいて分析、「女性の訴訟当事者、弁護士、裁判所職員に対するジェンダー偏見は深刻な結果を伴う蔓延した問題である」と結論づけています。
・望ましくない身体的接触について、女性弁護士 10% が頻繁に起こると報告、さらに 36% が時々起こると報告。男性弁護士は、頻繁は3%で 時々は16%と回答。不適切なコメントについて、女性弁護士 30% が頻繁に起こると報告、さらに 67% が時々起こると報告。男性弁護士は、頻繁は6%で 時々は39%と回答。
・不適切なコメントについて、女性の訴訟人また証人 27% が頻繁に起こると報告、さらに 77% が時々起こると報告。男性訴訟人また証人は、頻繁は4%で 時々は40%と回答。
・女性回答者の51%、男性回答者の 13% が、男性裁判官は女性弁護士よりも男性弁護士の陳述や主張に信頼していると回答。女性回答者の29％、男性回答者の 7% が、女性裁判官は女性弁護士よりも男性弁護士に信頼していると回答。
-New York State Bar Association
-New York State Judicial Committee on Women in the Courts
#GenderBias #ジェンダーギャップ
売られる少女たちの叫び
Nefarious: Merchant of Souls | Human Trafficking Documentary
"Nefarious: Merchant of Souls"は、現代の奴隷制度を暴露する衝撃的なドキュメンタリーです。人身売買業界について、彼らが売られる場所、彼らが働く場所、そして閉じ込められる場所、19か国以上の国で何十万人もの人々が日々経験している様子を、元ポン引き、ソーシャルワーカー、精神科医、牧師、NPOの代表など様々な視点から示しています。
-Nefarious: Merchant of Souls | Human Trafficking Documentary
#オレンジリボン #児童虐待防止 #OrangeRibbon
男性と女性の脳細胞は慢性ストレスに対して異なる反応を示します
ワイツマン研究所の研究者たちは、脳の細胞の一部が男性と女性でまったく異なる方法でストレスに反応することを発見しました。これらの発見は、慢性的なストレスに影響を受ける健康状態、例えば不安やうつ病、さらには肥満や糖尿病の理解はじめ治療のためには、性別の要因を考慮することが非常に重要であることを示しています。ストレスに関連した健康状態に関して、男性と女性とで個別の治療法の道を開くかもしれません。
***
※1980年代までは新薬の臨床試験は男性のみを対象に実施されていました。女性を含めると月経やホルモンの変化などの新たな変数が影響し、研究が複雑になるだけで必要ないというのが一般的な見解でした。同じ理由で、前臨床研究でもつい最近まで雌動物の使用を避けていました。基礎研究でも男性のみを対象に実験を行うことが依然として一般的です。
-Weizmann Wonder Wander 01.08.2023
世界で最も幸福な国トップ3は女性が主導！
最新の世界幸福度報告書によると、幸福度の高い人口上位3カ国は女性が主導していたことが明らかに！
サンナ・マリン首相率いるフィンランドが世界で最も幸福な国民の座に輝きました。6年間にわたって世界のトップに立っています。 2位はデンマークで、2019年6月からメッテ・フレデリクセン首相が指導者を務めています。3位はさらに別のスカンジナビアの国、アイスランドで、2017年からカトリン・ヤコブスドッティル首相がその役割を務めています。女性が主導するその他の上位国には、マグダレナ・アンダーソン氏が2021年11月から2022年10月まで首相を務めたスウェーデン（6位）、今年初めに首相を辞任したジャシンダ・アーダーン氏が務めたニュージーランド（10位）が並び、最も幸福な国と社会全体での男女平等の確保に熱心に取り組んでいる国との間に明確なつながりがあることを示しています。
********
「幸福の追求は人間の基本的な目標です。」
-Women's Agenda 21.03.2023.年3月21日
正確なレイプ統計を追跡する難しさ
最大の問題は、性暴力の被害者のほとんどが、恥辱・汚名・報復への恐怖などにより通報・報告しないことを選択しています。また、多くの国の性的暴行に対する法律は不十分で一貫性がなく、定期的に施行されていません。被害者は法執行機関に報告しても何の役にも立たないと考えて沈黙しがちです。その結果、多くの国でレイプが著しく過少報告されています。世界中の女性の約 35% が生涯に性暴力を経験していると推定されていますが、レイプに関するデータが入手可能なほとんどの国で、助けを求める女性は 40% 未満であり、法執行機関に支援を求めるのは 10% 未満です。その結果、ほとんどの強姦犯は処罰を免れ自由の身となっています。
もう 1 つの問題は、レイプの法的定義・強姦の数を数える方法も大きく異なります。同意のないセックスはすべて強姦とみなされる国もあれば、他の国では性的暴行が暴力の一定の閾値を超えた場合にのみレイプとみなされます。レイプの報告はすべてカウントされる国もあれば、法的裁判に進んだ事件だけをカウントする国もあります。強姦の定義を性交中の強制的な膣挿入のみに限定する国もあれば、口・肛門・外陰部に身体の一部や物体を不当に挿入することを強姦とみなす国もあります。男性対女性のレイプのみを追跡する国もあれば、他の国では女性対女性・女性対男性・男性対男性のレイプを追跡しています。参加した人数に関係なく集団強姦を 1 つの事件としてカウントする国もあれば、集団レイプを複数の事件としてカウントする国もあります。一部の国では配偶者強姦が認められ、また一部のくにでは合意の有無にかかわらず未成年者との性行為を強姦件数に含めます。
#MeToo #PurpleRibbon #パープルリボン
Why country-to-country comparisons of rape statistics are so difficult ...
毎日11分間の早歩きは乳がん・子宮内膜がんの発症リスクを軽減する
ケンブリッジ大学の研究者チームは、3,000万人以上の被験者を対象とした196の査読付き論文の報告結果から、身体活動レベルと心臓病、癌、心臓病のリスクとの関連性についてこれまでで最大の分析を作成しました。
週に 75 分間中程度の運動を行うと、心血管疾患の発症リスクを 17%、がんの発症リスクを 7% 軽減します。特定のがんではリスクの低下がより大きく、頭頸部がん・骨髄性白血病・骨髄腫・胃噴門がんのリスクは 14 ～ 26% 低く、肺がん・肝臓がん・子宮内膜がん・結腸がん・乳がんなどのがんではリスクが 3 ～ 11% 低いことが分かりました。ならびに、中強度の運動を週に 150 分以上行っても、病気や早期死亡のリスクの低下という追加の利点はわずかであることがわかりました。しかし、この量の半分でも大きな利点があり、週に 75 分間の中強度の活動を蓄積すると、早期死亡のリスクが 23% 低下しました。
********
中程度の運動とは、心拍数が上昇して呼吸が速くなりますが、活動中に話すことは可能な程度のもので、早歩き・ダンシング・自転車・テニス・ハイキングなどが適当です。
#ピンクリボン #PinkRibbon #OctoberRose
-Cambridge Univ. 02.28.2023
米州議会に化学物質“PFAS”使用を禁止させた女性
アマラ・ストランドさんは、ミネソタ州でPFASの使用を禁止する「アマラ法」に尽力、法案可決数週間前に20歳で亡くなりました。
2017 年にアマらは激しい腹痛、肩の痛み、頻繁な鼻血に悩まされるようになり、全国の15～39歳の500万人に1人しか罹患しない非常に稀ながん線維層状肝細胞がんステージ４と診断されました。ミネソタ州保健局による検査の結果、３M社のPFAS廃棄により帯水層と井戸が汚染され、これらの地域ががんのリスクが高まっていることが判明。合計 20 回にわたる手術また放射線治療や化学療法に耐えながら、アマラはPFASを禁止する州法を支持する証言を始めます。
-Washington Post 14.07.2023.
********
「永遠の化学物質」PFASは、焦げ付き防止コーティング、難燃装置、防湿衣類、食品包装に長年使用され、アメリカの飲料水と食品供給を汚染。アメリカ連邦政府の調査によるとPFAS が全米の水道水のほぼ半分を汚染しています。日本でもつい最近調査が始まったばかりです。
ハラスメントまた暴力を防ぐためのアクティブ・バイスタンダー
もし目の前でハラスメントまた暴力が起きていたり、起こりそうなとき、第三者として何ができるでしょう？ ただ⾒ているのではなく、積極的に働きかけて被害を防いだり最⼩限にする⾏動、アクティブ・バイスタンダーの5D。
１．Distract：注意をそらす
２．Delegate：第三者に助けを求める
３．Document：証拠を残す
４．Delay：後からの対応
５．Direct：直接介入する）
-“アクティブ・バイスタンダー 加害者・被害者以外の遭遇した第三者にできること" via ピルにゃん
-"Breaking the silence - preventing harassment and sexual misconduct Cambridge" via Univ.
-"Active Bystander" via UN Women Asia and the Pacific
#パープルリボン #PurpleRibbon #NovembreRose #MeToo
「月経前の不安また気分の変動は公衆衛生上の問題である」
UVA Health の研究報告によると、ほとんどの女性は月経周期ごとに月経前の症状があり、それらの症状は日常生活に定期的に影響を及ぼしていることがわかりました。140か国の18～55歳の女性から寄せられた238,000件を超える月経前症状についての調査分析によると、最も一般的な症状は食物渇望（85.28％）、次いで気分の変動や不安（64.18％）、疲労（57.3％）で、さらに28.61%また34.84% が月経前症状で常にまた時々日常生活に支障をきたしていると回答しました。月経前の気分や不安症状の発生率は、コンゴの35.1％からエジプトの68.6％まで国によって大きく異なり、生物学や文化の違いが研究課題として示されています。
********
「これらの月経前症状がいかに一般的であるか、そして治療法について認識を高めることは、女性の生活の質を向上させるのに役立ちます。」
-UVA Health 06.09.2022.
女性政治家は二極化、敵意、不信感の分散・軽減に貢献していることが研究で判明！
より多くの女性政治家を指名し選出することは、二極化を分散し、党派を超えた敵意や不信のレベルを軽減するのに役立つ可能性があることが研究で示されています！
カリフォルニア大学デービス校、エルサレム・ヘブライ大学、、プリンストン大学、ライス大学、エクセター大学の研究者らは、1996年から2017年までの西側民主主義20カ国の125政党における女性の存在数と、人々が反対政党をどのように評価したか組み合わせて調査分析すしました。より多くの女性議員を選出する政党は、反対政党を支持する有権者からより好意的に見られることが明らかになりました。女性の議会での存在感を高めることで、党派を超えた敵意を緩和し、政治家に対する有能感や信頼感を高めることができることを示しています。
英国で「レイプで生まれた人」も犯罪被害者として法律で認定
イングランドとウェールズが世界に先駆けて、レイプによって生まれた子どもたちを刑事犯罪の被害者として正式に認定しました。この法改正により、自分がレイプの結果として生まれたと信じる個人は、自らの権利で警察に告訴する権利が与えられ、他の犯罪被害者と同様に情報を受け、支援を受けることができるようになります。法改正の活動家らは、英国全土のすべての機関に追加の支援、訓練、治療、資金提供を組み込むよう政府に求めています。
#MeToo #PurpleRibbon #パープルリボン
キノコ摂取量が多いほど乳がんリスク低下
3月16日に『Advances in Nutrition』に掲載されたペンシルバニア州立大学の研究者らは966年から2020年までに発表された17件のがん研究から19,500人を超えるがん患者のデータを分析し、キノコ摂取とがんリスクの関係を調べました。
シイタケ、ヒラタケ、マイタケ、エリンギは、ホワイトマッシュルーム、ブラウンマッシュルーム、ポートベローマッシュルームよりも希少なアミノ酸誘導体の一種で強力な抗酸化作用のあるエルゴチオネインを多く含んでいますが、どんな種類のキノコでも毎日の食事に取り入れている人はがんのリスクが低いことを発見しました。その結果によると、毎日18グラムのキノコ（約1/8から1/4カップ）を食べた人は、キノコを食べなかった人に比べて、がんのリスクが45％低かったのです。さらに特定のがんを調べたところ、定期的にキノコを食べる人は乳がんのリスクが著しく低いため、研究者らは乳がんとの関連性が最も強いことに注目しています。今後、キノコの持つ保護効果をさらに調査し、がんを予防するより健康的な食事を確立するのに役立つ可能性があります。 研究者らは、利益相反や特定の資金援助はないと宣言しています。
********
キノコにはビタミン、栄養素、抗酸化物質ならびに細胞保護剤であるエルゴチオネインを最も豊富に含まれています。
#ピンクリボン #PinkRibbon #OctoberRose
-ペンシルバニア州立大学 0421.2021
-
半導体メーカーと流産の関係
韓国の医師で疫学者のキム・ミョンヒは、世界中の半導体労働者に関する労働衛生調査の編集と分析を始めます。2013年には韓国の国会議員を説得して国民健康保険のデータを開示させ、サムスン、 SKハイニックス、LGの韓国内3大マイクロエレクトロニクス企業が所有する工場で働く出産適齢期の女性年間平均 38,000 人を対象に流産率を調査。工場労働者をオフィス労働者と区別できないことなど保守的な調査とはいえ、30代の流産率が3倍であることを発見。さらに20年前の米国で実施された調査結果とほぼ同じであることを発見しました。
2013年には韓国勤労福祉公団により、サムスン半導体器興工場で生産職労働者として15年間働いたK氏(39)に対し、不妊を業務上疾病と認め療養給与の支給が承認されました。
-Bloomberg 15.06.2017.
-HANKYOREH 19.03.2017.
-全国労働安全衛生センター連絡会議 22.05.2019.
********
コンピューター チップの製造には何百もの化学物質が必要で、繊細な作業を任された生産ラインの女性たちが防護服を着てクリーンルームで作業するとき、チップは保護されても彼女たちは十分に保護されているのか問題となっています。白血病との関係も判明してします。
女性に対する暴力をなくすための 10 の方法
女性と女児に対する暴力は依然として世界で最も蔓延している人権侵害、3人に1人以上の女性が影響を受けており、この数字は過去10年間ほとんど変わっていません。女性と少女に対する暴力をなくすために今すぐ行動できる 10 の方法をご紹介します。
1. 声を上げる 2. 問題とその兆候を知る 3. セクハラを告発する 4. 男らしさに関する信念に挑戦する 5. 女性団体への資金提供 6. より良い対応とサービスを求める 7. より多くのデータを要求する 8. より強力な法律を推進する 9. 女性のリーダーシップを支援する 10. 他の運動との連帯を築く
********
＊女性と少女に対する暴力の種類
https://www.unwomen.org/en/what-we-do/ending-violence-against-women/faqs/types-of-violence
＊女性に対するあらゆる形態の暴力を根絶する世界の取り組み
https://evaw-global-database.unwomen.org/en
#MeToo #PurpleRibbon #パープルリボン
女性の痛みは男性の痛みほど深刻に受け止められていないことが判明
マイアミ大学の研究者らは、200人の研究参加者に、肩の痛みに苦しむ男女の患者が負傷した肩と負傷していない肩を使って一連の可動域訓練を行っている様々なビデオを視聴してもらい、ビデオ内の患者の痛みの量を「まったく痛みがない」0から「考えられる最悪の痛み」100までのスケールで評価してもらい、ならびに鎮痛薬と心理療法をどれだけ処方するか評価してもらいました。研究者らは、参加者の反応結果を、FACSスコア、ならびに患者の自己申告による痛みのレベルと比較して分析。
同じ強度の痛みを報告また示した男性患者よりも、女性患者の方が痛みが少ないと認識されていることが判明しました。ならびに性別に関連したステレオタイプに関する追加分析により、女性は男性よりも『過剰に』表現力豊かであるという固定観念により女性の痛みが軽視される傾向を示唆しています。さらに、女性患者にはより多くの心理療法を処方し、男性患者にはより多くの鎮痛剤を処方することが分かりました。
世界の大衆は女性は男性よりも国を主導することに長けていることに同意している
36か国の1万7000人以上を対象としたUSニュースの調査によると、質問回答者の約70％は、女性が主導する国はより良く管理される傾向があると信じています。さらに 90% が女性には平等の権利があると信じています。
女性の約 93%、男性の 88% が、男性と女性は平等の権利を受ける権利があると述べています。意外かもしれませんが、18～24歳の最年少層では85％、55歳以上では94％と、年齢が高くなればなるほど、女性には男性と同じ権利があることに同意する傾向が強くなることが調査で示されました。同意する人の割合が最も高かった国はアルゼンチンで95％以上、最も低かったのはエジプトで75％でした。
女性の76％、男性の62％が、女性が主導する国の方がよりよく管理されていることに同意しました。男女では約70％が同意し、32％が「やや」同意し、「強く」同意すると答えたのはわずか15％でした。また、国別ではインドが最も高く85%が女性の政治主導に同意しました。
レイプ神話は陪審員だけでなく裁判官その他の法律専門家も影響を受けやすい
スコットランド政府は、長年にわたる協議と報告を経て、陪審員なしで裁判官のみによるレイプ裁判の試験的な実施を提案しています。
スコットランドにおけるレイプの有罪判決に至る裁判は51%です。研究によると、「露出度の高い服装をしていればレイプされた人に罪がある」、「復讐目的でレイプされたと嘘をつくのが一般的だ」、「酩酊した人にも責任の一端がある」、「男性のセクシュアリティは制御できない」、「強姦は見知らぬ人による暴力犯罪としてのみ起こる」などレイプ神話を陪審員が受け入れるほど被告人に無罪評決を下す可能性が高くなります。
しかし、心理学の研究によって、陪審員だけではなく裁判官もレイプ神話の影響を受けやすいことが判明しています。専門家は日常的で自動的な認知的ショートカット、経験を通じてどの情報を使用してどの情報を無視すべきかを学び、意思決定をより効率的に行おうとします。これは、重要な情報を誤ってフィルタリングしたり、自信過剰によって他人からのアドバイスを受け入れにくくしたり、偏見への過度の依存につながる可能性があります。さらに、政府閣僚が試験的実験の結果を精査して有罪率が上昇するかどうか確認すること自体、そもそも司法の独立性を損なう可能性があります。
#MeToo #PurpleRibbon #パープルリボン
Higher intakes of fruits and vegetables are related to fewer menopausal symptoms
果物と野菜の摂取量が多いほど更年期障害の症状が少なくなる
イランのテヘラン南部にある保健センターで、閉経後の女性 393 人の社会人口統計データ、食事摂取量、人体測定値、更年期障害評価尺度 (MRS) アンケートから更年期障害の症状を測定しました。更年期障害評価尺度 (MRS)は身体スコア (SS)、心理スコア (PS)、および泌尿生殖器スコア (US)の合計です。総果物また総野菜の摂取量が多いほど更年期障害評価尺度 (MRS)ならびに心理スコア (PS)が軽減され、特に総果物また柑橘系果物は身体スコア (SS)に、特に緑黄色野菜および柑橘系果物は泌尿生殖器スコア (US)に顕著でした。
-The North American Menopause Society (NAMS)
********
これまでの研究では、果物・野菜・シリアル・ナッツの摂取が多い地中海スタイルの食事は更年期障害の症状や愁訴を減少させることが示されています。
男女の賃金格差をなくすために本当に必要なこと
性別による賃金格差は、政府による縮小の試みにも関わらず、何十年もの間未だに大きいままです。しかし、賃金に関する透明性を高めるための様々な法律や指令が急増、成果を上げる国も出てきました。
アイスランドは2018年に「同一の賃金、同等の価値」を要求する法律を制定。業界や職種に関係なく、スキル・労働時間・労働強度により同じ給与が支払われ、会社は給与とボーナスの決定根拠を明らかにしなければなりません。過去10年で性別による賃金格差を半減させました。デンマークでは2006年の法律制定後、従業員が応募したい企業内部の職種について給与範囲の情報公開を要求できるようになり、賃金格差が7％縮小しました。
欧州連合（EU）と米国21州は、求人応募者に対して給与履歴を尋ねることを禁止しています。これによりアメリカの女性の賃金の8％、黒人従業員の賃金が13％増加しました。さらに、労働組合加入率が高い国では、賃金の透明性対策がより効果的です。ベルギーでは労働力のほぼ半数が労働組合に所属、集団交渉と透明性対策の結果、男女間の賃金格差は2010年の10％から2021年の5％に半減しました。イギリスでは労働者の1/4が労働組合に所属、賃金格差は9.4％。アメリカでは10人に1人の組合員労働者による州毎の闘争の結果、ニューヨークなどいくつかの州で求人情報に給与範囲を公開することが義務付けられました。特に、罰金・業界全体の賃金交渉・その他様々な措置と組み合わせると賃金の透明性に効果的です。アイスランドでは、違反企業は1日あたり50,000クローナ（364ドル）の罰金を支払わなければなりません。キプロス、セルビア、スペインでは、労働検査官が定期的に企業の賃金決定を審査しています。チリの女性とジェンダー平等省は企業に「平等賞」を授与、道徳的説得を試みています。
同意を重視すると性暴力を防ぐより良い方法が無視される
性暴力を防ぎ、平等なセックスを促進するためのメッセージが「NoはNo」から「YesはYes」また「同意はセクシー」に進化、自発的かつ積極的な同意を促進しています。つまり、沈黙は同意を意味しないという考えです。
ウィンザー大学のニコール・K・ジェフリー心理学博士によると、同意は、たとえそれが利用可能な最良の法的基準であるとしても、倫理的なセックスを促進するための基準としてはあまりにも低すぎます。
1)合意に基づいたセックスは必ずしも望まれているわけではなく、楽しいものであり、強制から解放されているわけでもありません。人々は、望んでいない、または楽しんでいないセックスに同意することがあります。また、誰かに圧力をかけたり、強制したりすることで同意を得ることがあります。
2)性暴力は通常、誤解が原因ではないため、同意の与え方や理解方法を人々に教えても性暴力を防ぐことはできません。同意に関する教育が性暴力を減らすという証拠はほとんどありません。
3)同意には、パートナー間の有意義な協力的な意思決定は必要ありません。同意は、要約すると、セックスをするかどうか、またどのように行うかを決定する際に、より深い協力を促進するには不十分です。
4)同意は、性暴力を支持する固定観念を打ち壊すものではありません。男性は性欲を制御できないという誤った固定観念や、セックスは自然で自発的なものであるべきだという期待が、女性が考えを変えて望まないセックスをやめるのを難しくしている可能性があります。
5)同意は性暴力の言い訳として利用される可能性があります。被害者が不明確な反応をしたと主張して、加害者は性暴力を正当化できます。
同意という言葉を超えて進むことで、真に公平で倫理的なセックスを促進するための新たな可能性が開かれます。共感、相互意思決定、継続的なコミュニケーションなどセックスの不可欠な要素について考える必要があります。
#MeToo #NoMeansNo #YesMeansYes #ConsentIsSexy
避妊薬は女性のうつ病のリスクを高める
ウプサラ大学の研究者らは、英国バイオバンクの25万人以上の女性を出生から閉経まで追跡。女性の避妊薬の使用、最初にうつ病と診断された時期、診断を受けずに初めてうつ病の症状を経験した時期に関するデータを収集分析しました。研究対象の避妊薬はホルモンのプロゲステロンに似た化合物であるプロゲストーゲンとエストロゲンを組み合わせた経口避妊薬です。プロゲストゲンは排卵を防いで子宮頸管粘液を濃くして精子が子宮に入るのを防ぎ、エストロゲンは子宮内膜を薄くして受精卵の着床を妨げます。データ分析によると、避妊薬の使用で10代の女性はうつ病の発症率が130パーセント、成人女性では92パーセント増加しました。特に最初の 2 年間の避妊薬の使用で女性のうつ病の発症リスクは 73% 増加しました。2年後以降の避妊薬の使用は女性の障害にわたるうつ病の発症率はリスクを高め、特に10代の女性のにおいて顕著です。
-UPPSALA Univ. 13.06.2023.
*******
うつ病は世界で2億6,400万人以上が罹患しており、少なくとも全女性の25パーセント、全男性の15パーセントが、人生のある時点で治療が必要なうつ病を経験しています。
New study links contraceptive pills and depression
女性の政治指導者が多い国では政府の汚職が少ない
"Journal of Economic Behavior & Organization" に最近発表された研究によると、国レベルと地方レベルの両方で政治的リーダーシップをとる女性が多い国では政府の汚職が蔓延していないことが判明しました。
バージニア工科大学経済学部のスディプタ・サランギ氏と、ル・モイン大学のチャンダン・クマール・ジャ氏は、女性が汚職に影響を与える可能性のある役割を調査するために、世界中のほぼすべての大陸から無作為に選択された 125 か国以上において、世界銀行が発行する汚職抑制指数 (CCI) ならびに、女性の労働参加と議会における女性の存在を分析しました。
労働職、事務職、管理職における女性の存在が国また地方の汚職と大きく関連していない一方で、議会における女性の存在が国また地方の汚職に負の因果関係を及ぼしていることを発見。女性が汚職に影響を与えることができるのは政策決定の役割においてであり、特に政治における女性の存在を促進する必要性を指摘しています。
********
これまでの研究により、政府における女性の存在感が高まるほど教育や健康上の成果が向上すること、汚職が経済成長と人々の幸福に悪影響を及ぼすことが知られています。
#女性のリーダーシップ #WomensLeadership #女性の政治主導 #WomenPoliticalLeaders
警察が性的暴行で告発された場合、有罪判決が下されることは依然として稀である
オンタリオ州クイーンズ大学ダニエル・マクナブ政治学博士ならびにグエルフ大学政治学部ケイト・パディスター准教授は、2005年から2020年の間にカナダオンタリオ州の警察の監視機関SIUに寄せられた性的暴行に関する689件の報告の結果を追跡。性的暴行の申し立ての大部分は、関与した警察官にとって何ら意味ある結果をもたらさなかったことが判明しました。
SIUは文民警察の監督機関として、警察が一般市民と遭遇し、重傷、死亡、銃器の発砲、警察官に対する性的暴行の告発をもたらした場合に捜査を行います。SIU は現役の警察官を雇用しておらず、オンタリオ州のほとんどの警察官を刑事告発する権限を持っています。調査結果によると、警察が関与した性暴力の被害者は、他の形態の性暴力と同様に主に女性であり、告訴者の平均年齢は 32 歳でした。性的暴行で起訴された警察官は全員男性で、他の形態の犯罪行為と比較して勤務年数が長く巡査部長以上の階級が多く、さらに勤務中に性的暴行を起こす可能性が若干高いことも判明しました。15年間の調査期間中、調査された性的暴行の訴えのうち起訴に至ったのはわずか7.4％。さらに起訴された警察官のうち有罪を認めたのはわずか 16%、さらに裁判官または陪審裁判後に有罪判決を受けたのは13％未満。結局、SIU が調査した報告のうち、有罪判決と判決に至ったのはわずか 1.59 ％であることが判明しました。
-Policy Options Politiques 16.08.2022.
-To Serve and Protect? An Empirical Study of Police-Involved Sexual Assault
#MeToo #PurpleRibbon #パープルリボン
食物繊維の多い食事は乳がんの発生率の低下と関連
ハーバード大学公衆衛生大学院のマリアム・ファービッド博士らは、繊維摂取量と乳がんとの潜在的な関係に関して、2019年7月までに発表された20の関連研究をデータ分析。繊維摂取量が最も多い人は乳がんのリスクが8パーセント低いことが判明しました。閉経前と閉経後の女性の両方において、可溶性繊維は乳がんのリスクの低下と関連し、総繊維摂取量の増加はリスクの低下と関連していました。
「私たちの研究は、修正可能な食事習慣などライフスタイル要因が乳がんのリスクに影響を与える可能性がある」「私たちの発見は、果物、野菜、全粒穀物などの繊維が豊富な食事の重要性を強調する、米国癌協会の食事ガイドラインを裏付ける研究証拠です。」とファービッド博士は述べています。
********
今回の研究結果は、食物繊維が乳がんのリスクを直接低下させることを示したものではなく、これらの因果関係を検証するための臨床試験が必要です。
#ピンクリボン #PinkRibbon #OctoberRose
-Wiley 04.06.2020
家族の財産を管理する母系コミュニティの女性は男性同様に政治活動に積極的で福祉政策に反対する
ボストン大学とコロンビア大学の研究者らは、文化的に認められた富の不平等が政治経済上の男女格差を引き起こすかどうかを研究するために、母系部族のガロ族・カーシ族・ジャインティア族が約91％を占めるインド北東部のメガラヤ州で大規模な調査を実施。これらの母系部族では、財産は母親から娘に直接受け継がれます。これらの母系部族グループと隣り合って住んでいるのが、父系コミュニティであるミゾ族とフマル族であり、父から息子へと相続が遡ります。両グループは政治制度・福祉国家政策・地域経済環境を共有しています。
母系コミュニティーでは、女性が男性よりも政治的に積極的であり、女性と男性の政策選好の差がなくなることがわかりました。コストのかかる福祉国家への支持について、父系コミュニティーでは男性が反対する傾向が高い一方で女性は反対する傾向は低く、母系コミュニティーでは男女ともに反対する傾向が高くなりました。女性の政治的主導を改善するには、女性の経済的機会を増やすだけでなく、女性の富へのアクセスと管理を支援するために社会規範を変える必要があることを示唆しています。
家庭内暴力訴訟とジェンダー
ジョージ ワシントン大学は法学教授のジョーン S. マイヤー女史を全米家庭暴力法センターの所長兼初代教授職に任命。マイヤー教授は2003 年に非営利の家庭内暴力の法律エンパワーメントおよび控訴プロジェクト(DV LEAP) を設立、30 年以上にわたって家庭内暴力被害者の無償の擁護活動を提供、不当な裁判結果に異議を唱え、ベストプラクティスについて弁護士や裁判官などを訓練、訴訟の先頭に立って活動しました。マイヤーが職業人生を捧げてきた問題として、米国女性の4人に1人がパートナーからの暴力を経験、1,550万人の子どもたちは過去1年間に少なくとも1回はパートナーからの暴力を経験した家庭で暮らしています。そして700万人の子どもたちが、パートナーからの深刻な暴力が起きている家庭で暮らしていて、毎日平均5人の子どもが児童虐待や育児放棄によって命を落としています。
2019年の重要な研究「虐待の申し立てを伴うケースにおける片親疎外と子供の親権」では、マイヤー教授はじめ研究チームは、2005年から2014年の間にオンラインで入手可能な公開法廷調書、4,388件の子供の親権事件のデータを分析。裁判所が虐待の主張をどの程度信用せず、虐待を主張する親から親権を剥奪しているのか、そしてジェンダーが果たした役割を調査しました。また母親に対する家庭内暴力、児童の身体的虐待、児童の性的虐待による虐待の種類を分類。研究結果によると、裁判所が女性と子供の虐待報告の約3分の1しか信じておらず、虐待を行ったとされる父親に対して過度に敬意を払う傾向があることが判明。子供の父親による虐待を報告した女性の約50パーセントもが、虐待を行ったとされる父親に親権を奪われていました。他方、父親が虐待を申し立てた場合、父親が親権を失う確率はわずか12％。また、父親が片親疎外を主張した場合、裁判所は母親の主張を信じない傾向が2倍以上高く、特に児童虐待事件の場合4 倍に増加、母親は父親に比べて親権を失う可能性が2倍高かった。
-Child Custody Outcomes in Cases Involving Parental Alienation and Abuse Allegations
#MeToo #PurpleRibbon #パープルリボン
Share Your Love and Happy Women's Story！
あなたを元気にする女性の逸話をお寄せください！
Share your story of a woman that inspires you!
SHARE YOUR LOVE AND STORY
